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耐震の目的は、建物を守ることではなく、
建物を利用する方々の命を守ること。
地震はいつ来るか分からないではなく、
いつ来てもいい様に備えることが必要です。
まずは、建物の安全性を知ることから始めてください。

耐震診断の概要

耐震診断とは来るべき大地震に対して、建物が安全かどうかを調査することです。建物は新築するときにその時期の建築基準法に基づいて耐震設計がなされますが、建築基準法は昭和 56 年（ 1981 年）の改定により現行の新耐震設計法になっており、それ以前に旧基準で建てられた建物は現行基準に比べて耐震性能が劣ります。。耐震診断は既存の建築物で旧耐震基準において設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の耐震基準と比較して耐震性の判定を行うことです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧めします。

耐震性の低い建物

こんな建物は耐震性が低い可能性があります。
ぜひ耐震診断をご検討下さい。

昭和56年以前に建てられた
窓が多く壁が少ない
平面形状が複雑である（長方形でない）
大きな吹き抜けがある
一階に駐車場（ピロテイー）などがある
地盤が悪い

耐震診断の流れ

①ご相談

ご相談、お見積は無料です。お気軽にご連絡ください。

②構造・規模の確認

構造・規模の確認
設計図書の有無
増改築・用途変更の有無
築年数
診断方法の検討

③調査・検査の実施

設計図書のとの照合
目視検査（老朽化・変形　など）
材料検査（コンクリート・鉄骨など）

④耐震性の構造計算

基準に基づいた計算方法により建物の耐震性を確認

⑤報告書の作成

業務のご報告

耐震性能が不足する場合には耐震補強をお勧めします

耐震補強の流れ

①補強方法の検討

診断結果に基づき補強案を検討
補強による概算金額の算出

②補強計画

補強した場合の建物の耐震性を構造計算により確認

③補強設計

補強工事の設計図の作成
工事費内訳書の作成

情報

○緊急輸送道路沿道建築物

緊急輸送道路とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路をいいます。震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには緊急輸送道路沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要です。
緊急輸送道路沿道の建築物のうち、次の全てに該当する建築物は震災時に倒壊により道路を閉塞するおそれがあり、その建物所有者は耐震改修促進法第６条の規定により、その建物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされています。